長野県経営者協会の女性部会長を担って4年になる。いろいろな企画をするのが楽しいわ。

　長野県経営者協会の会長に碓井氏が就任して1年半経過した。コロナ禍であって、なかなか開催できなかった「碓井会長を囲む懇談会」が実現した。

　碓井会長から女性活躍推進についての講話をいただき、その後会員同士の意見交換を行った。以下、碓井課長の講話の要旨。

　欧米の国力は、国の全体の活力である。いろんな人との対話、視点のプロセスの違いが大きければ大きいほど価値が生み出される。経営の活性化にもダイバーシティを高めること。同じ立場になってダイバーシティを高める改革をしていく必要がある。企業活動そのものが地球のことと考えよう。

　現在は、組織の中でいかに評価されるかが重きになっている。組織の枠の中だけではだめで、会社が経営理念を持って一人一人が自由意思の中で活動できる組織、つまり経営とはサッカー的な組織を作って活動していくことがいい。一つのボールに対して全員がどう動くか、一つのゴールにボールを入れようという目標。

　高い志を持とう。夢を持とう。自分は将来こうなりたいというゴールを決めて徹底して行う。

　『夢を力に、究めて究める。』究めることはダイバーシティ、日本に元気を取り戻すことの1丁目1番地はダイバーシティの中の女性活躍である。

　今年のトップマネジメント懇談会は、私にとって非常に有意義であった。

　第1講座は『カーボンニュートラルに向けて～世界と日本の脱炭素戦略～』という演題で、東京大学客員准教授の松本真由美氏のご講演であった。松本氏とは、長野県企業局の有識者会議でご一緒させてもらっているが、直接お会いするのが初めてで、とても嬉しかった。

　カーボンニュートラルの潮流と日本の脱炭素戦略についての内容は、改めて現実を目の当たりにし、今後の方向性を明確にしてもらったと感じている。特に建物の省エネ化に向けた導入促進でZEHやZEBに対する支援があることによる普及の件については、多方面から考えさせられた。

　すでに11階建て高さ44ｍの木造高層ビルが完成している。ますます木材に需要が増えることとなり、林業の在り方もさらに問われていくだろう。

　国際的なイニシアティヴである「RE100」には、地元企業のエプソンが登録しているが、中小企業版の「RE Action」が設けられたとのことであった。

　第2講座は『デジタル社会の実現に向けて』の演題で、経済産業省の西川和見氏が講演された。

　第3講座では『2050ぜロカーボン実現に向けた長野県の取組』という演題で、長野県環境部長の猿田吉秀氏の講演であった。この講演の中では、長野県の取組と方向性が明確になり、林業県を目指す長野県の森林保護取組との関連性をさらに深めることができた。

　長い間担当してきた未成年後見人事務が終了した。未成年だったKちゃんは、早いうちに両親を亡くし祖父に引き取られた。同時に祖父が未成年後見人が選任され、私は未成年後見監督人に就任した。いろんな事情があって、私は未成年後見監督人から未成年後見人に移行した。それから何年が経過しただろう。民法改正もあって、18歳になったKちゃんの後見事務がここで終了したのだ。KちゃんではなくKさんは高校3年生。来春の進学も決まっていて、自分の人生をしっかりと歩んでいる。

　未成年後見事務の終了に伴い、預かっていたすべての財産をKさんに引き渡した。金融機関で預金の名義変更の手続きがあるので、必要書類も一緒に渡した。その中にKさんの戸籍謄本もある。多分今まで見たことなかっただろう自分の戸籍。Kさんに戸籍の内容を説明した。初めて聞くこともあったかもしれない。Kさんの心情はどうだったか・・・。ここまで一緒に生活をしてくれた祖父にとても感謝していた。

　祖父のNさんは言う。「やっとここまで来た。しかし自分の年齢からいって、あとどのくらいこの子と一緒に生活できるか・・・。」Nさんも複雑な心境だったかもしれない。

　ここで手続き上はKさんともNさんとも関係が終了したが、法律に関係なくいつまでも見守って行きたいと思っている。Kさんの未成年後見人の審判を出したH裁判官には、手紙で終了したことを報告した。

　私の人生で大きなことだったと思う。

　3年ぶりに開催された地域活性化フォーラム。再びパネラーとして登壇させてもらった。

　「人材パワーが信州を救う！生活時間を活用して企業・地域を元気に」というテーマでのフォーラムは、自分自身も学ぶことが多かった。

　第1部では圷由美子弁護士が基調講演。「生活時間に着目した法政策転換を～カギとなる時間帯「生活コアタイム」を実践につなげよう～」という演題で、あっという間の1時間であった。

　「生活時間」を知ったのは。3年前のフォーラムでである。その際に圷弁護士がそのテーマで講演された。以後3年間のうちに、自分の中で育っていった「生活時間」。

　第2部のパネルディスカッションにおいては、事務所がどのように働き改革に取り組んできたかを披露しながら、今後税理士として、また経営者協会の理事・女性部会長として起こすべき行動の宣言をした。社会に向かってもやらなくてはならないことがたくさんある。できることからどんどん進めていきたいと思っている。

　連合長野と長野県経営者協会の懇談会が開催された。今回は第4期目に入った阿部守一知事の所信表明をお聞きし、労使の立場から質問等をした。

　「信州の明るい未来を拓く121の約束」という阿部知事の政策集をもとに話をしていただいた。

　「多様性が尊重される暖かく公正な社会」の実現という項目。若者・女性や子供の幸福追求を最大限支援とあったが、そこに障がい者を入れてほしいという要望をした。阿部知事からの回答は、「障がい者については一人一人の問題意識を広げていく」ということであった。

　長野県では「障がい者共生条例」が施行されたが、目的は障がいを理由とする差別の解消だ。大切なことではあろうが、「障がいを理由とする差別」がない社会を作り上げることが大前提だと思う。この部分は、なぜか響かないんだなあ～。

　平成25年にスタートした長野市やまざとビジネス支援補助金事業。中山間地の活性化を図る目的で中山間地域における雇用の創出や地域内への経済波及効果、地域の課題解決などにつながるビジネスの展開を補助する長野市の事業である。今までに15件の事業が採択された。

　当初から、この事業の審査員を担っているが、毎年採択された事業の視察もあり、ワクワクしている。

　令和4年度の2次審査には4件の事業者が審査対象となった。少し前に2次審査が行われ、各事業者からプレゼンテーションをやってもらい、令和4年度の推薦対象事業者が決定した。市長へ審査会委員長の立場で審査結果の報告をしたところである。最終的に市長の採択によって決定する。

　荻原市長は「力強い長野市を作る」と当初から主張されている。この事業は中山間地域も力強い地域になって行くきっかけにもなる。

　いま、保科若穂地域が面白い。

　令和3年度「長野市やまざとビジネス支援補助金」の採択者である「Rondinella・(株)メゾンビー」の事業視察に行った。

「Rondinella・(株)メゾンビー」 は中山間地の有旅地区にある「信州産の食材で作るスイーツが堪能できるカフェ＆パティスリー」として紹介されている。自社農園で採れたサンふじを中心としたさまざまな果実を使い、フランスで培った経験、知識を活かし田ケーキやパン。本格的なイタリアンカフェを楽しめる。

　現地従業員の雇用も行われ、食器も現地の窯で作ってもらったものを使用している。テラスからは長野市の絶景を眺望できるごちそう付き！平日にもかかわらず大勢の来店があり、まさにこの支援事業の目的を果たしている採択者であることを確認できて、審査員としても安心でした。

Rondinella・(株)メゾンビー

テラスからの眺望

　阿部知事との経済懇談会に出席した。阿部知事の決意として「確かな暮らしを守り抜く責任」と「真に豊かな社会をつくりたい」の2点を挙げていた。

　「確かな暮らし」については、県民と対話し、少子化問題や気候変動等を一緒になって考え解決していきたい。危機突破、責任をもって解決したいとのことである。

　「真に豊かな社会」については、賃金の足踏みが続いている、格差、貧困を解決するには、経済の発展が必要で産業政策に力を入れていくとのことであった。

　社会のゆとりが必要で、仕事後の地域や家族との団らんという時間的ゆとりとともに空間的なゆとり（街中の緑）も必要であると考えている。若い人たちや女性が夢をもって働ける環境にしていかなくてはならない、と強調したらした。質疑応答の時間がほとんどなかったのが残念でした。

男女共同参画白書が発表になった。

「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」がテーマになっている。家族の姿の変化等について、未婚割合の増加、共働き世帯の増加、単独世帯の割合の増加等の分析が行われ、結果「人生100年時代における男女共同参画の課題」が示されている。

　・人生100年時代を迎え、日本の家族と人々の人生の姿は多様化し、昭和の時代から一変。もはや昭和ではない。
　・今後、男女共同参画を進めるに当たっては、常にこのことを念頭におき、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すとともに、幅広い分野で制度・政策を点検し、見直していく必要がある。
　・長い人生の中で経済的困窮に陥ることなく、尊厳と誇りをもって人生を送ることができるようにするために、次のような事項に優先的に対応すべき。
　1．女性が経済的自立できる環境整備
　2．世帯単位から個人単位での制度設計
　3．早期からの女性のキャリア教育
　4．柔軟な働き方を浸透させ、働き方をコロナ前に戻さない
　5．男性の人生も多様化していることを念頭においた政策

　特に上記1について、専業主婦を前提とする配偶者控除や厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第3号被保険者制度」など各種制度を見直す必要があると提起している。

　長野県経営者協会長野支部の総会が開催された。記念講演会として、荻原長野市長が登壇された。

　「国連で採択されたSDGｓは人々と地球に利益をもたらすためのものであり、長野市に暮らす人々のためのもの」という前提での話であった。

　また、SDGｓを基本に、日々の継続的な行動と具体的な行動計画のもと、長野市の持続可能性を強くする基盤づくりを進める、とのことである。「もっと強いまちになる。」の目標達成の具体的施策もお聞きした。

　SDGｓの原則は「目標とターゲットがすべての国、すべての人々、及びすべての部分で満たされるよう、誰ひとり取り残さない」である。長野市の中山間地域の経済や生活をどう充実させていくかが、話の中で見えないのが残念であった。荻原市長は、32地区に分かれている各地区を訪問して懇談を実施したそうだ。そうした中での地域の人たちの想いをくみ取って、「強いまちになる」施策を中山間地にも行ってほしいと願っている。誰ひとり取り残さないということを・・・。