長野県経営者協会女性部主催で、SDGsワークショップを開催した。イマココラボのファシリテーターである森本氏をお迎えして、カードゲームによるSDGsの学びを深めていくのだ。それぞれのチームに与えられた課題を達成するために、工夫を凝らしながら目標に向かって一つ一つ積み上げていく。その過程で得るものも多く、また失うものもある。そうした繰り返しで2030年の世界がどうなっているかを体験するのだ。もっというならば、2030年の世界をどう創り上げたいか・・・？
　『私が起点』がキーワード。
　まず動こう。まず一歩を踏み出そう。体感したのは、自分だけの力ではどうしようもないことだ。こうした学びを自分たちの企業にどう反映させていくか。
　行動を起こす一つのきっかけになった。

　毎年、税を知る週間で「女性税理士による女性のための税金教室」が開催されている。
　スタート以来ずっと講師を引き受けてきたが、事情あって4年間ほど講師を休止していた。今年復帰して大勢の納税者の目で話をさせてもらったテーマは「相続で分ける話」。何のことか？
　今遺産分割でもめそうになるのは、分割対象となる遺産の範囲である。
　相続発生時には、預金はわずかしかない。しかし被相続人の生前に、被相続人の意思があってか相続人の単独によるのか多額の金が引き出され相続人の口座に入金されてしまっているケースも結構ある。預金管理にご注意！ということだ。
　民法上の特別受益のもち戻しと、税法上のもち戻しの違いについても注意を促した。税理士は税法上でのみ考えやすいが、民法上のもち戻しも視野に入れておかないとね。

　休憩時間には、吉田税理士がオカリナ演奏を行った。その音色と彼女の雰囲気は素晴らしかった。ほっこりした時間に、参加した納税者はとても喜んでくれた。

吉田税理士のオカリナ演奏。

「相続で分ける話」のスタート。

　「改正民法に伴う税金の取り扱い」をテーマに、セミナーの講師を担当した。相続関係と債権法の両方だ。ボリュームがあるので、債権法を中心に残った時間で相続関係。
　いつも感じるのだが、うなずきながら聞いてくれる受講生がいるのは嬉しいしとってもやりやすい。今回の受講生は経営者だ。
　導入で働き方改革やSDGs、BCPの話をしたが、その内容を知らない経営者が結構いたことには驚かされた。企業を経営していくうえで取り組まなくてはならない事もたくさんあって大変かもしれない。しかし最低限取り組む必要のある事項は、実施していかないとね。
　保証人や消滅時効の改正は、経営者にとって興味深かったらしい・・・感じ。

　今月は民法改正に関するセミナーの講師を3件引き受けている。講師も集中するときには集中するもので、テキストもそれぞれに作成しなければならないから大変だ。
　何日もかけてテキストが出来上がり、今月1回目のセミナーが明日開催される。会場は松本。相続関係と債権関係の話をする予定だ。事業者対象だから債権関係が中心かな。
　それにしても準備は大変だがセミナー講師は楽しいものがあっていい。自分自身も広がりができるし、大勢の方の前で話をすることが大好きなだけに、明日も含めてのセミナーが楽しみだ。
　ちなみに12月は「マタニティーセミナー」の講師をお引き受けしている。内容は・・・。お楽しみにね！

　BCPについて学ぶ機会があった。
　BCPとは、災害や不測の事態により、経営資源が使えない状況になってもその組織にとって特に重要な業務は継続させ、あるいは仮に中断しても必要な時間内に必要なレベルまで再会できるように対策を講じておく計画のことである。

　国内でBCPが最初に注目されたのは中越沖地震であった。
　RIKEN（中越沖地震）、東京三菱UFJ（（新型インフルパンデミック）、オイルプラントナトリ（東日本大震災）、富士フィルム九州（熊本地震）、イオン（熊本地震）、新産住拓（熊本地震）等のBCPが紹介され、いかに企業としてのBCPが大切であるかを、改めて認識した。

災害対策で、まず企業が見直すこと。
1　社内に災害時の体制ができているか
2　社員に注意喚起するルールがあるか（休日含め）
3　安否確認するルールがあるか（地震だけでなく、休日含め）
4　被災社員への支援はあるか（特別休暇、被災手当、交通手段等）
5　社員の災害等の出勤ルール（出社、帰宅判断ルール）はあるか
6　自社の被害状況が直ちに把握できるようになっているか
7　協力業者、取引業者、顧客の被災状況を確認できる仕組みになっているか

　危機管理能力を高めるためにBCPに取り組む必要性をクライアントに発信していくつもりだ。

　今週は2日間の研修があった。
　10月16日は國武久幸税理士の「不動産譲渡の主な特例と取得費が不明な場合の実務対応」、10月18日は岩下忠吾先生の「小規模宅地等の特例の改正・事業承継制度について」であった。
　一つ一つ、今までの知識の確認ができてよかったが、個人版事業承継税制については再度考えさせられることが多かった。対象業種は個人医院や士業等も該当するが、非常にハードルが固いと感じた。
　先代事業者の要件も厳しいし、特定事業用資産も厳格だ。ことに減価償却資産については、貸借対照表と償却資産課税台帳の双方に記載されていないと納税猶予の対象にならない。
　適用するにはまだまだ研究が必要であるが、果たして利用する事業者が出てくるのだろうか・・。その際には、民法の特例も忘れずにね。

　台風に追いかけながら11日は帰長したが、12日の暴風雨は大変であった。長野市での浸水で、被害にあったクライアントは2件。うち1件は完全に流されてしまった。
　事務所に浸水被害が出たらどうしようかと不安な一夜を過ごしたが、事務所においては何事もなく台風は過ぎていった。
　自宅は立木が根こそぎ倒れ屋根を直撃。あちらこちらで電柱が倒れたり電線が切断され、4日間停電が続いた。やっと通電し生活ができるようになったが、直撃した大木はまだそのままになっている。倒木の除去の順番待ちなのだ。
　被災した方々に比べるとずっといい方だ。
　現在直接的な被害を受けていない企業も営業を停止したり、また予約客からのキャンセルが続き、間接被害を受けているところも多い。
　今後長野県北信の経済は低迷するだろう。みんな不安に思っている。しっかりとクライアントと向かい合いながら、一つ一つハードルを乗り越えていかなくては。

　年に1度行われている長野県・山梨県・静岡県経営者協会情報交換会が熱海で開催された。今年の幹事協会は静岡県。
　台風と競争しながらのトンボ帰り。MOA美術館の訪問は省略されたが、情報交換会は有意義であった。

　毎年この情報交換会では「県内の経済情勢について」の報告と講演会がある。

　今回特筆すべき事項は、熱海市長の齋藤栄氏の講演である。
　齋藤市長は現在4期目であり、施策の重点として「熱海2030ビジョン」を打ち出している。観光市であり観光ブランドプロモーションを展開している。
　具体的な取り組みの話の中で印象に残ったのは次の2点。
　市民協働によるメディア広報「ADさんいらっしゃい！」と名うち、旅やグルメの情報番組やバラエティ番組、映画・ドラマのロケを積極的にサポートすることにより、メディア露出が増え宿泊客が増加しているということ。
http://www.city.atami.lg.jp/locashien/1001916.html

　もう一つは、熱海市役所が発行する「熱海通信」。この「熱海通信」を通し、「食の魅力アップ」「夜の賑わいづくり」・「インバウンドの推進」を強化している。
　「夜の賑わいづくり」に関しては、キャパクラとキャパクラ嬢を紹介している号も紹介された。長野県からの出席者はビックリ！

　今、熱海が面白い！

　台風に追いかけながら帰長したが、東海道新幹線が遅れ指定した北陸新幹線が間に合わなかったことがオマケでした。

いつの間にか10月になってしまった。9月は研修会での時間がたくさんあったが、10月は、11月に行われるセミナーの講師の準備で結構忙しい。
また抱えている相続の案件で年内に申告しなくてはならないのが6件。とまあ～充実している人生ですわ。

先月に参加した上西左大信先生の「民法改正と相続実務」は、更に理解を深めることができた。
税法では、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に対し居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合には，2000万円までは贈与税はかからず相続財産への持ち戻し計算も必要ない。
改正民法でも似たような見直しが行われたが、税法と違うところは下記の通り。
1　民法では遺贈又は贈与となっている。税法は遺贈は該当しない。
2　民法では居住用不動産との限定であるが、税法では居住用不動産のほかに居住用不動産を取得するための金銭も対象となる。
3　民法では2000万円までの限度がない。
以上を踏まえて、民法では居住用不動産の遺贈又は贈与の部分は特別受益としての持ち戻しはないということ。
税法と民法の違いをしっかり認識していなくてはね。あ～大変だ！

イブキボウフウ

　「2019地域フォーラムin長野」が連合長野主催で開催された。250人ほどの参加者である。

　第1部は「働き方の岐路・私たちはこれからどう働き生きていくべきか～生活時間からあるべき働き方改革を考える～」という演題で圷由美子弁護士の基調講演があった。
　第2部では、第1部の基調講演を受けてのパネルディスカッション。久しぶりにパネリストとして登壇した。
　パネリストは4人。有識者として圷弁護士、行政から長野県、労働団体からフード連合長野地区協議会副議長、私は経済団体代表としての登壇であった。

　働きたい魅力のある職場・暮らしたい魅力のある長野県になっているか、魅力ある長野県・職場にするには何が必要か等を中心に、それぞれの立場からの発言。

　中小企業の経営者側は、労働時間を短縮して生産性を向上することを目標にしている。「生活時間」という考え方は経営者側にはなかった。
　働き方改革を進めていく場合に、「長時間労働をなくそう」ではなく「生活時間を大切にする働き方」を念頭に置く必要がある。そうすると、働き改革も「Must」（やらなければ）から解放される。経営者も社員も自分の会社を生き生きと語ることができるようになる。

　今回のフォーラムでは、経営者側の意識改革も大切であることを強く感じ、経営者側へ問題提起をしていきたいと思っている。

「連合」公式キャラクター「ユニオニオン」