事務所としては、初の事業承継税制のための特例承認計画の確認申請書を長野県に提出した。提出部署は、長野県産業労働部産業立地・経営支援課である。
　正直戸惑っている。
　申請書類に書き込む5年間の経営計画であるが、5年目の経営計画が不十分であるとの指摘を受けた。
　何回も研修を受け、その中では4～5年後のことは分からないからおおまかな記載でもよく、事業計画が変更になった時点で計画の変更手続きを行えばよいと説明を受けてきていた。
　長野県は、「すべて長野県に任されているから、長野県の指示で作成してほしい。中小企業庁から出されている特例承認計画に関する指導及び助言を行う機関における事務についての4ページにも、はっきりと『各年において取り組みが記載されている必要がある』と書いてある。長野県が実施している研修会に出席していないからだ。各県によって取り扱いは違う。」という。
　そうですか・・・。
　5年間の事業計画と認定経営革新等支援機関による指導・助言の記載のために、何度もクライアントとのヒアリングを行った。その結果完成した申請書であり自信をもって提出したのだが、担当者からの対応はひどかった。
　本日の日付で受付はしてもらったが、何となく納得いかない気持ちで事業計画の作成し直し。
　まあ～仕方がないですけれどね。