帝国データーバンクが発表した2024年の県内全業種約4705社に行った後継者動向調査。

　後継者が「いない」または「未定」が51.9％。

　代表者年代別の後継者不在率は、「70代」が27.1％、「80代」が23.9％であった。他の年代より後継者不在率は低いが、後継者の選定・育成ができないまま、代表者の「不測の事態」で活動できなくなるリスクもある。

　2020年以降代表者交代が行われた企業のうち、前代表者との関係性は、「同族承継」40.9％、「内部昇格」35.4％、「M&A等」17.4％、「外部招聘」4.7％。

　後継者候補については、「非同族」37.6％、「子ども」36.7％、「親族」23.0％、となり、事業承継は「脱ファミリー化」の傾向にあることが分かった。

　事務所のクライアントも事業承継に取り掛かっているところが多いが、後継者不在のため解散する企業も多い。今のところ「非同族」を目指している企業は見当たらないが、少子化問題も絡み、今後もクライアントと相談しながら進めていく必要性を強く感じている。

　代表者交代だけでなく自社株をどう受け継いでいくかも大きな課題である。