東京弁護士会所属の三澤充弁護士から「再生可能エネルギーに関する近時の動向とその対応」についての講義に参加した。

1　FITが果たしてきた役割と問題点

2　エネルギー供給強靭化法の概要

3　FIP制度の概要

4　コーポレートPPAとアグリゲーション

5　N-1電制とノンファーム型接続

6　土地建物の有効活用

の内容についてである。

　日本の再エネの現状は、再エネ発電設備容量は世界第3位、太陽光発電は世界第3位と以外にも上位で驚いた。日本の場合、狭い国土で大きな土地面積が要求される太陽光発電所を大幅に増やすのは困難であり、広い海洋を利用して養生風力発電に期待がかかっている。

　FIP制度・非FIPを見据えて各企業が自身のビジネス展開の検討が必要な段階に入った。主流はFITからFIP/非FITへ移行しつつある。

　太陽光発電の電力を利用する方法として「オンサイトPPA」が注目されている。企業等が建物の屋上や敷地の一部を発電事業者に提供して太陽光発電を購入する方法。発電事業者が設備の施工・運転・管理を行い、発電した電力を敷地内の建物に供給するという仕組みで、初期投資はなく電力を購入するだけ。購入者は電力と環境価値を取得するようになる。

　他にもいろいろ説明があったが、知らなかったはダメ。少しずつ学習して、環境関係の発信をさらにしていきたい。