2022年2月度の中部地区の企業倒産動向が発表になった。

　東京商工リサーとによると、2月度における倒産件数は61件（うち長野は3件）で、コロナ関連倒産割合は36.1％とのことである。主な大型倒産は、業種として、特別養護老人ホーム経営、電子部品・半導体設計開発、飲食店経営となっている。

　現状は、コロナ第6波の懸念よりも資材の不足・江東の影響が大きく、この傾向は収束の見通しが立っていない。新たな業況圧迫の要因ともなっているのだ。資材の不足・口頭による「息切れ倒産」の懸念が強まり、製造業や卸売業は警戒が必要とのこと。

　またウクライナ・ロシア紛争以降、強気の相場が維持できなくなってきた折、為替動向の影響が大きい。

　長野県内の2月度の企業倒産は、建設業1件、製造業1件、飲食業1件であり、倒産主因としては、販売不振2件と設備投資過大1件となっている。