2021年2月15日~3月16日に実施された「新型コロナウィルスに関する県民世論調査」の結果が入手できた。長野県内に居住する18~84歳以下の男女1000人が対象で回答率は73.1％。29項目の調査である。興味深い内容であった。
　
　「新型コロナウィルスの影響により、家庭の収入に変化があったか」についての質問に対し、「減った、または今後は減りそう」の回答は33.1%、「変わらない」は60.5%、「増えた、または今後増えそうだ」は1.0%。「減った、または今後減りそう」の回答の職業別では、商工・自営業は72.7％、現業・サービス業系従事者で42.9％で、飲食店などの打撃の大きい業種を反映している。
　
　「経済活動は、元のように回復すると思うか」の回答は、「回復する」は38.9％、「回復しない」は26.7％、「何とも言えない・わからない」は34.2％に上っている。職業別では、役員・管理職・自由業は「回復する」が52.9％で農・林・漁業は「回復しない」が38.1％、商工・自営業は「回復しない」が36.4％であった。「回復する」時期は「2~3年」との見方が37.0％で「1~2年」が29.6％。つまり3人に2人は1~3年で経済活動がもとのように回復するとみている結果が出ている。