毎年行われる春季労使交渉。長野県経営者協会の理事になってからは、今まで経験したことのない出来事に参加することが多くなった。この連合長野との懇談会も2回目である。大きくマスコミにも取り上げられている。
　連合長野の中山会長と長野経営者協会の山浦会長とのご挨拶のあと、連合長野より春季労使交渉に関する申し入れが山浦会長に手渡された。
　その後連合長野より主旨説明があり、長野経協からは見解の主旨説明があった。

　経営者側の基本的考え方。
　1　中小企業を取り巻く経営環境は、景気回復の実感が乏しい中、先行きへ不透明感も加わり、一律に基本給のベースアップが行える状態にはならない。
　2　短期的な成果は、基本給ではなく、賞与・一時金に反映することが基本である。
　3　多様な方法による年収ベースでの賃金引上げ（定期昇給の実施、賞与・一時金の増額、子供・介護手当等の諸手当の新設・増額、ベースアップなど）を検討。
　4　総合的な処遇改善（多様で柔軟な働き方の実現、福利厚生の充実、能力開発・自己啓発支援など）も検討。
　5　基本給を底上げするベースアップは、あくまでも賃金引き上げの「一つの選択肢」である。

　連合長野側の春季生活闘争方針の中に、県内の実態賃金を基準とした「地域ミニマム水準」を設定し、この個別水準をすべての働くものが上回る取り組みを進めるという考え方があったが、個人的にかなり賛同できる部分であった。

経団連基本的考え方