女性が働きやすい職場として、経営者側も努力しているつもりだが、この職場に勤務する職員の理解があった初めて実現していくことも多い。
専門性を要する職業であるだけに万年人手不足。
そのような環境の中、一人の女性職員が育児休暇を終え職場復帰をしてくれた。昨年の12月のことである。そして時短を利用した勤務をしてくれている。
周りの職員は、嫌な顔一つせずにお互いをカバーし合い仕事に励んでいる。こうした小さな企業では育児休暇制度の実施も難しいが、やはり優秀な職員を手放したくないこともあって初の適用であった。繰り返しになるが、みんなの協力があって乗り越えられたことだ。
若い女性職員も多い。
こうした職員が今回の例に倣って結婚しても働き続けることのできる環境が整ったと思う。
さて自分の確定申告。所得拡大促進税の適用を29年分はできなかった。要件2の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であることが満たさなかったことが原因。 |