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2018年 4月4日
長野県での認定NPO法人は現在11件である。
その中に認定NPO法人ACTがある。今年2月に認定を受けたばかりで、認定申請の手続きを事務所で行った。
この法人の理事長とは古い付き合いである。
きっかけは以前、長野県地方税制研究会で遭難救援費用のことで私が発言した内容に賛同してくれ、突然電話をいただいたことである。
認定NPO法人ACTは、山岳遭難救助とその事故防止に関する事業を行ない、自然災害などの人命に関わる事態にも対応する認定NPO法人だ。
http://actjapan.org/
栂池には観測機を設置し、雪崩情報等も発信している。長野県山岳遭難捜索活動も行っている。
実際に現場でどのような活動をしているのかを確認させてもらった。
観測機の設置場所や捜索活動をやった地域の検証等だ。
遭難捜索費用が有料になった県もある。長野県はまだそうした動きがない。
ACTの活動を見ていると、遭難捜索はACTのような民間に任せ、費用は各人が加入する保険で賄っていくことにより、県税が負担する費用はもっと福祉の方に役立ててもらいたいと強く思った。
ACTの存在価値は大きい。行政との住み分けが早くできるといいと願っている。
観測機の設置されている栂池
まもなく捜索が始まる唐松沢
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05:37, Wednesday, Apr 04, 2018 ¦ 固定リンク
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