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2017年 3月31日
長野県地方税制研究会が開催された。
長野県側から森林税導入の経緯と第2期の里山整備事業による間伐面積を15000haとした根拠の説明がなされた。
研究会の面白いところは、「研究会」であるから学者理論上の森林税の考え方について議論し出来ることだ。特に今整理をしておかなくてはならない「国庫補助事業の補助裏」の取り扱い。
森林税導入前の既存事業においては、国庫補助事業は補助率10分の7で、うち国庫が51％、長野県一般財源が19％であった。現在の森林税活用事業は補助率10分の9になり、国庫活用事業は、国庫51％税財源（森林税）39％となっている。既存事業と比較すると19％部分も現在は森林税が財源になっているので、この部分が住民にとっては二重負担となっているということ。この19％部分は、地方交付税で財源措置されているからだ。
こうしたことは県民は分からない。私も初めて知った。
第2期が終了するにあたっての検討会がやっとスタートした感だ。継続か否か。すごく重責である。 |
05:46, Friday, Mar 31, 2017 ¦ 固定リンク
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