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建築物省エネ法

事務所のエコアクション21の審査が行われた。コンサルの先生からは、非常に良く取り組んでいるとの評価をいただいた。職員一人一人が環境に対する認識を深めつつ取り組んでもらった結果である。 　事業規模は極小なので際立った数字上の効果は現れないが、10年以上継続しつつもこうした積み重ねが実績となっている。 　平成29年4月から建築物省エネ法が施行されるそうだ。 　http://www.mlit.go.jp/common/001097298.pdf 　こうした情報もクライアントに周知できる立場だ。環境活動に取り組む税理士事務所としての役割は結構幅広い。 　早速に新社屋建築予定のＫ法人の社長に話をしたら、まあ〜すでにご存じでした。でもしばしこの話題で話が続くのですからね。 　よかった、よかった。