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2014年 6月19日
長野県地方税制研究会では、『山岳および高原にかかる費用の利用者負担のあり方』について検討を行ってきた。
検討結果の報告書案がまとまり、研究会で最終審議を行った。
具体的には「入山税」や「山岳遭難救助」「山岳遭難防止」「登山道整備」「山小屋トイレ」についての費用負担のあり方を検討してきたわけだが、「登山」と「山岳と高原」を分けて考えるべきだということを、私はこの委員会で言い続けてきた。
「登山」は誰もができるスポーツレベルのものではない。技術や知識を習得して初めて「登山」が成り立つのだ。それが欠けているから、遭難事故が起きやすい。
山岳遭難救助費用は自己負担が原則という意見は今でも譲れない部分である。
税理士として税の仕組みや成り立ちの観点からも、この検討は非常に勉強になった。
一般財源から負担するのか、法定外目的税を設けるのか、課税の根拠はどこにあるのか等、税の専門家として別の観点からの議論は面白かった。
この報告書案では『山岳・高原の保全に関して求められる取組』として中長期的課題と短期的課題を掲げてある。
今後の動向が、これまた楽しみである。
海谷山塊のエンレイソウ
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05:11, Thursday, Jun 19, 2014 ¦ 固定リンク
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