長野県契約審議会が開催された。いろいろな案件について審議をしたが、その中で一つ。
建設業の働き方改革。
建設工事における週休2日の確保拡大に向けての取り組みについての報告があった。これまで週休2日を確保するモデル工事が平成27年度から実施されていたが、平成30年度において発注方法を施工者希望型にして、間接工事費を補正したり工事成績を評価することになった。平成31年度以降は、実施状況を踏まえ、週休2日工事の実績を評価する総合評価落札方式等を検討する予定。
建設業においては。時間外労働の上弦規程が適用除外されているから、残業時間の増加についての対策も考慮しなくてはならないだろう。
社会保険の加入、適正賃金の確保、週休2日が実現できなければ、技術労働者は減少してしまう。とくに下請協力業者の理解と実施をどうやっていくかは課題だ。 |