「配偶者控除」を廃止して、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設は先送りになるらしい。
代わりに出てきた案は、夫の年収が1000万円以下で、妻の年収が150万以下の場合に配偶者控除が適用になるという内容。
今度は「150万円の壁」？も飛び出してきた。社会保険の「130万円の壁」、「106万円の壁」そして現在の「103万円の壁」も主婦の就労を阻害する壁に他ならない。
しかし働きたくても働ける環境が整わないと、気持ちだけで終わってしまうのも現実だ。
事務所では育児休暇制度があり、初めてその制度を適用する職員がいる。事務所とするとその職員が休暇を取っている間、何とか仕事を回していくが、優秀な職員であるだけに復帰するその時を待ち続けるのだ。
さてさて阿部首相の公約の「女性活躍社会の実現」はどこへ向かっていくのか・・・。 |