長野県内の「ふるさと納税制度」で、2015年度寄付を受けた収入を、地元住民が他の自治体に寄付したことによる住民税の控除や、返戻品代の支出が上回る赤字の市町村は県内77市町村のうち11市町村だった。
納税収支が黒字の市町村は、1位が伊那市で13億184万円。2位が飯山市で4億6949万円。3位は豊丘市の4億3966万円。
納税収支が赤字の市町村は、1位が長野市で9926万円、2位が松本市の8134万円、3位が上田市の2187万円。
長野市は、寄付者に対する返戻品を設けていない。
伊那市は、市内に拠点を置く企業のカメラを返戻品にした。飯山市はパソコンだ。
ふるさと納税の本来の目的からズレテしまっているが、返戻品目的の寄付は否めないだろう。
なかには返戻品がなくても、自治体の魅力でふるさと納税を集めている自治体もある。本来のふるさと納税の趣旨を忘れてはならない・・・と感じている。 |