長野県地方税制研究会が開催された。昨年の６月以来である。
平成２８年３月に期限切れになる不均一課税について検討した。
創業等応援減税、母子家庭の母または父子家庭の父の雇用応援減税、障がい者の雇用応援減税である。
今回の出席者は大学教授等教育研究者ばかりで、実務家は私一人であった。それだけに視点が違って結構面白かった。
結論が出たわけでなく継続審議となっているが、この会議で出された意見に、「利用件数が少なく、どのくらいの効果があるのか？」が多かった。
これは税理士側にも責任がある。こうした税制を知らない税理士も結構いるのだ。平成２６年度に１度、税理士会長野支部の定例会で県からの説明はあったが・・・。
税理士として、県の税制に関わることが出来るのは歓びである。
地方税制研究会で検討しなくてはならない事項が山積みとなっている。これからも面白い。 |