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「女性労働をめぐる最近の動向と労働法」という演題での研修会に参加した。
特に女性活躍推進法についての説明が深い内容であり、女性経営者としてとても参考になった。
残念だったのは、いつもより参加者が少なかったこと。企業として女性の活躍する部署にまだ抵抗が強いのか・・・と感じてしまった。
就業を希望しながら働いていない女性が約300万人。
管理的立場にいる女性の割合は11.3％で国際的にみても非常に低い割合である。そして第1子出産を機に離職する女性は依然として多い。
今某政党は、消費税の使い道を子供の教育費無料化と主張しているが、それよりも保育所を増やすことの方が大切だと考えている。
女性活躍推進法は、常時雇用する労働者が300人超の事業主に取り組みを義務づけている。
その内容はというと、事業主に状況把握や課題分析を求め、女性活躍推進の取り組みに目標値の設定を求め、女性活躍の状況の情報公表を義務づけている。
300人以下の事業主は努力義務となっているが、事務所としても女性活躍推進法を意識しながら少しでも取り組んでいきたいと思っている |
15:21, Saturday, Oct 21, 2017 ¦ 固定リンク
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