総務省は森林環境の保全を目的とする地方新税の検討に入ったらしい。
現在長野県で実施している森林税と同様に、個人住民税と法人住民税に上乗せする方向。税収は国に集約し、森林保全に必要な自治体に大目に再配分する。森林を国民益と考え、国民が平等に負担するということになる。
長野県の森林税は平成30年3月で期限が終了する。
現在森林税の継続の可否を検討しているが、森林税が継続となり国が森林環境税を設けた場合には、森林環境税と長野県森林税の線引きはどうなるのか。
長野県森林税の検討する地方税制研究会は、今月末に開催される。 |