「130万円の壁」から「106万円の壁」に立ち向かわなくてはならない人が約25万人。
（１）勤務時間が週20時間以上
（２）賃金が月額88,000円（年間で約106万円）以上
（３）雇用期間1年以上
（４）勤務先の従業員が501人以上
（５）学生ではない
を満たすと、この10月から社会保険に加入することが義務付けらえた。
これに該当すると、手取り額は減ってしまうことになる。ただ手取りは減るが、将来もらえる年金は増えることになる。とはいっても将来の年金には不安があるし・・・。と悩ましい問題だ。
手取り額が減らないように、もっと勤務時間を伸ばすか検討した結果、子育て中で時間的にこれ以上無理という人が、勤務時間を減らしたという実態を、ニュースでやっていた。
制度改正は主婦の就抑制を招いている。
税の世界では、どやら「配偶者控除廃止」は中止らしい。
子育て世代が一番振り回される？
弊所の関与先では、「106万円の壁」には関係ないけれどね。 |