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2015年度に長野県に寄せられた「ふるさと信州寄付金」が1万2428件、総額1億5362万円余と発表があった。前年度の1.8倍であったそうだ。
県税務課によると返戻品の種類が増えたことや、住民税・所得税の控除が拡大されたことが要因と言っている。
今年度の長野県の返戻品は133品目である。寄付額に応じて5段階の返戻品に差をつけている。
反面、熊本地震の被災自治体に寄せられている「ふるさと納税」はほとんど返戻品がないという。
ふるさと納税の仕組みを使った熊本地震の被災自治体への寄付は主要なネットサイトを通した分だけで9億円を超えたと新聞に記載されていた。
寄付者も返戻品を求めていないと思う。
総務省は、家電や商品券など換金しやすい返戻品はふるさと納税の趣旨に反すると自粛を求めている。しかしである。前から思っていたことであるが、「ふるさと納税」の在り方から考えると、返戻自体をやめるべきではないか・・・と私は思っている。
「ふるさと納税」がスタートして間もなくのころ、信越放送から取材の依頼があった。長野県特産品の返戻品付のふるさと納税についてだ。取材の意思に反している考えしかなかった私は、その取材を断った。 |
05:53, Monday, May 16, 2016 ¦ 固定リンク
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