「ずく」出せ
税理士のひとりごと
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| 最近の記事 |
| 裁決・判例で検証
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| 遭難救助費用 |
| 長野県地方税制研究会が開催された。 山岳の遭難救助費用の負担のあり方を検討している。 住民の安全を守るのは行政の仕事かもしれないが、登山者は、最低限、山岳保険に加入すべきであろう。そして救助要請が必要になったときには、その費用負担は山岳保険で賄うべきであると思っている。 現在、県警ヘリが出動した場合には、ヘリ出動費用の負担はない。民間ヘリの場合は、1時間50万円ぐらいかかる。 遭難救助要請があった場合には、県警ヘリが優先的に出動し、県警ヘリが出動できない場合には、民間ヘリが飛ぶそうだ。24年度は、民間ヘリの出動が3〜4回だったそうだ。 長野県で山岳遭難をして救助された人の中には、長野県の山岳整備のために使用する目的でのふるさと納税をする人がいる。自分の救助費用を県の財政で賄ってもらった感謝の気持ちを、ふるさと納税をすることで表している。これは素晴らしいことだ。 行政に頼るだけでなく、登山者としてできることはキチンとやりたい。 まずは山岳保険に加入。・・・私は加入済み。 遭難救助を受けた時は、行政に頼りっぱなしではなく、何らかの形で負担することも必要だろう。 また、遭難防止の取り組み、登山道整備、山小屋トイレの維持管理についての費用負担も、登山者としては必要だと思っている。 こうした素晴らしい山岳自然を守るために、登山者としてできることは何だろうか。  |
05:21, Tuesday, Jul 09, 2013 ¦ 固定リンク