「ずく」出せ
税理士のひとりごと
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| 裁決・判例で検証
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| 副知事への表敬訪問及び長野県税当局との協議会 |
| 税理士会長野県連の代表として、正副会長が和田副知事を表敬訪問しました。私個人としては、副知事にお目にかかるのは2回目ですが、税理士会として副知事と懇談できたのは大きな恵みだったと思います。 そこには税理士会にも所属する高橋県議も同席されました。   会長中心に税理士会の現状等を報告させてもらいましたが、その他に、ＴＰＰの問題等も話題になり、あっという間の表敬訪問でした。税理士会としては、非常に実りある時間だったと思います。 その後、長野県税務課と税理士会長野県連の協議会が開催されました。実に12年ぶりです。 長野県側からは、税務課長、企画幹兼課長補佐、課長補佐兼総務係長、課長補佐兼課税係長、総務係担当係長、課税係担当係長の6名。 税理士会側からは、正副会長、専務理事、総務部長の11名。 そして税理士会にも所属する吉川県議と高橋県議も出席されました。 開会のあいさつ  西川会長挨拶  小林税務課長挨拶  吉川県議会議員挨拶  高橋県議会議員挨拶  協議会の様子  閉会宣言の中澤副会長  あらかじめ税理士会より県に対しての要望事項を12項目提出しておきました。それに関して1項目ごとに回答をもらうという形で進められた協議会です。 主なる要望事項は、次の通り。 ・ 国税のダイレクト納付と同様に、住民税についても同様な納付方法を設けていただきたい。 ・ 休業法人、解散法人の法人県民税における均等割を不徴収として統一していただきたい。 ・ 電子申告の受付日・時間をeーＴaxと同じにしていただきたい。 ・ 不均一課税の申告書の記載方法を説明書に明記してほしい。 ・ 不動産取得税の付加決定をできるだけ早期にお願いしたい。 ・ その他7項目 「県税収は低水準である。社会保障と税の一体改革として消費税増税が検討されているが、増税時期がいつになるかということもあり、その前に県としてやっておかなければならないことがある。税収確保は必要であるが、県民にどのように説明していくかが、税担当者として課題である。」 という趣旨の税務課長の一言に、税務行政を担う側の責任の重さを感じました。 |
04:40, Friday, Jan 20, 2012 ¦ 固定リンク