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昨日は、税理士会長野支部の定例会でした。その後長野法人会との懇談会が開催されました。支部三役が出席しての意見交換会です。 長野法人会は、昭和39年7月に発足し、昭和46年に社団化しています。その際に、関東信越国税局長の認可により、公益法人となったわけです。 平成22年6月末の会員数は6,277社となっており、加入率は61.4%です。現在までの加入率で一番高かった時期は、昭和61年12月末で81.3%です。法人会とすると、加入率を少しでも向上させるため、税理士に法人会の活動と加入メリットを理解してもらい、税理士から各企業に加入を勧めてもらうために、法人会の役員が各事務所を訪問しました。
法人会は、申告納税制度を確立するために組織されましたが、現在では、いろいろな活動を積極的に行っています。税理士会としても無料経営相談室や長野法人会報の執筆等などに協力しています。 また、法人会の活動として、最近では、「中小企業向け貸倒保障制度」や「ながの結婚支援センター」の開設もしています。
「税」あるいは「申告納税制度の確立」からスタートした法人会も、現在の広い分野での活動は会員相互の連携を生み出し、新しい時代の経営者を育てています。納税関連団体に属する税理士会・税理士はその点も理解していただきたいと思っています。両輪としての活動の必要性を感じています。 |
05:20, Wednesday, Nov 10, 2010 ¦ 固定リンク
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