税理士会会員のもとに、「税理士界平成２２年９月１５日号」が届いたと思います。
９月１５日の全国統一研修会でも取り上げられましたが、平成２２年１０月１日以後の法人の解散については、税法上の取り扱いが変更になりました。
問題は、平成２２年９月３０日以前に解散した場合の清算所得の金額です。
平成２１年１１月２７日、国税不服審判所は、解散による清算所得の金額の計算において利益積立金がマイナスの場合は、利益積立金額を０円の計算でなくマイナスのまま計算する旨を示しました。
税制改正により、９月３０日までの駆け込み解散が行われることが予測されますが、平成２２年９月３０日までの解散の有利不利の判定に清算所得の計算も関連してきます。
詳しくは、税理士界９月１５日号の紙面１８で確認してください。具体例が掲載されています。
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