「ずく」出せ
税理士のひとりごと
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| 裁決・判例で検証
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| 税務行政における現状NO１ |
| 税務行政における現状をお話いたします。 税務調査における重点課題として、国税局は大きく３点取り上げています。 １ 国際化への取り組み これは、各国の税制や租税条約の違いを巧みに利用されることが多いので、国外送金等にかかる資料、調査等により把握した国際的租税回避に関する情報、租税条約に基づく情報交換を積極的に活用するなど、収集・分析をを実施し、事業の発掘や取引実態を解明しています。 ２ 富裕層に対する取り組み 投資ファンドの対日投資の増加、個人富裕層による資産の海外移転に関する課税問題が増加しているため、個人富裕層等に対する調査や資料情報の収集、投資ファンドの運営会社や投資家等に対する実態解明を実施しています。 ３ IT化への取り組み 高度情報化の進展に伴い電子商取引等が拡大しているため、各国税局の「電子商取引専門チーム」を中心に資料情報の収集、調査手法の開発・蓄積を実施したり、企業の情報処理システムに係る実態把握や調査手法の開発を実施しています。 また、国税局課税部及び税務署における実地調査の件数ですが、平成１９年は、個人に対する着眼調査175千件・一般調査61千件、法人に対する重点項目調査47千件・一般調査96千件となっています。 以上、関東信越国税局長の講演会でお聞きした内容の一部です。  |
04:20, Wednesday, Nov 25, 2009 ¦ 固定リンク