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長野税務署管内青色申告会連合会の役員会が、メルパルクを会場として開催されました。
税理士会長野支部からは、支部長のほか筆頭副支部長、税対部長が出席。税務署からは、署長はじめ４名が出席しました。
主なる議題は、e-Taxの普及に関することです。
青色申告会の会員にも、もっとe-Taxを利用してもらおうと、利用のための環境整備や税理士による代理送信等についての意見交換がなされました。
青色申告会の会員からは、韓国の例を挙げ、インセンティブが充実しないと、電子申告は普及しないのではないかという意見が出ました。
この意見を聞いて思い出すのは、５年前に本会の企画部で、韓国の税務士会を訪問し、電子申告の実態を調査した時のことです。
確かに韓国のインセンティブは、日本よりかなり充実していますが、韓国の場合、このインセンティブ制度で電子申告が普及したのではなく、一度電子申告をやってみたら、その利便性が高かったから・・という税務士会の説明でした。
懇親会の席においては、青色申告会会員の税理士会に対する生の声の意見をお聞きしました。
確定申告期には、青色申告相談コーナーが設けられ、税理士会会員が派遣され代理送信等を行います。パソコンを操作できる税理士を派遣してほしいという、強い要望がありました。
また、各地域ごとに、青色申告相談コーナーが設定されますが、その日程や会場の決定が、市の施設を利用するため仮予約となってしまい、相談日の１月前にならないと確定しないこと、インターネット環境が必ずしも整っているとは限らないこと等の悩みがあるそうです。
インターネット環境やパソコンの準備は、青色申告会側のことで、税理士会や税務署は関わりません。
電子申告を推進されても、また、青色申告会の会員がその気になっても、それ以前の問題が立ちはだかっている現状に、青色申告会の役員の悩ましさを知りました。 |
05:07, Thursday, Nov 05, 2009 ¦ 固定リンク
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