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３年ほど前に、日税連の包括外部監査人名簿に登録しました。長野支部の会員も何人かは登録しています。
その後、監査委員のための公営企業会計関係の研修も受講しました。その時は、福岡での３泊４日の集中講義でした。
普段余り馴染みのない公営企業会計は、慣れるまで、決算書の読み取りにも時間がかかります。仕組みが理解できてしまうといいのですが、私たちが手がけている決算書とは違うので苦労が伴いました。
税理士会の中には、公益的業務対策室という部署があります。
長野支部には設けていませんが、支部の会員を長野県連の委員として派遣しています。
公益的業務対策室では、包括外部監査制度、成年後見制度、特定調停制度等の研修と推進をおこなっています。いずれも、税理士の職制を生かした社会貢献だと思っていますが、実際に携わっているケースがどのくらいあるのだろうか・・と以前から疑問に感じていました。
長野支部の場合、現在包括外部監査人に就任している税理士は、その補助者として１名です。
成年後見制度については、任意後見も含めて、後見監督人に就任しているのは私だけでしょうか。少なくとも後見人に就任している税理士は、長野支部にはいません。
特定調停については、私は一時かなりの件数を処理しましたが、今は利息制限法の改正もあって、今後件数が減っていくと思います。
研修や経験を積んで対応できる税理士が大勢いるにも拘らず、実際に携わっている税理士が少ないことは、社会の損失でもあると考えています。
包括外部監査人、監査委員、成年後見人は、それぞれ税理士の能力を生かせる分野であり、それだけに関係官庁に働き掛けていく必要があると感じています。 |
05:26, Thursday, Jul 30, 2009 ¦ 固定リンク
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