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ある老舗の同族会社。
高齢になった会長と社長と、今後の経営のことを話しました。社長交代して２年がたちます。若い感覚での会社経営で、この不況にもなんとか耐えていけそうです。
中小の同族会社の悩みは、何といっても事業承継。
２月16日付で「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が中小企業庁から発表されました。
この経営承継法とは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です。
後継者が贈与により取得した自社株式について、「遺留分を算定する際の価額を合意の時における価額に固定する」ことを内容とする合意を行うことができ、一定の手続きを経ることで合意の効果が生じることとしています。
「固定合意」といいます。
後継者への生前贈与や遺贈などにより、他の相続人の遺留分が侵害される場合があります。
そこで、この「固定合意」を活用すると、後継者は、自社株の価値上昇に伴う遺留分の増大を心配することなく経営に専念できるわけです。
遺留分制度の特例です。
中小企業の経営を守るために、税法の改正がおこなわれていますが、その制度を利用することは大切です。
「社長（長男）と常務（次男）が仲良くやってくれれば、この会社は順調にいく。」
という会長の一言が、まさに経営の基本だと思いました。
それだけに、世代交代が行われ会社を守ろうとしている経営者の心の中に、土足で踏み込むような行為を、どうしても許せないのです。
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06:00, Friday, Feb 20, 2009 ¦ 固定リンク
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