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群馬県税理士会を訪問してきました。
「租税教育の現状と課題」について意見交換するためです。
群馬県においても同じような悩みを抱えていました。
１ 会員数が少ない支部では租税教室の実施は
困難である。
２ 税理士が租税教育に携わる意味が分からない。
３ 税務署からの依頼のまま実施しているが、税理士
会が主体となるべきではないか。
また、支部によっては租税教育実施率が１００％近いところもあり、年度初めに講師を希望する人に手を挙げてもらっている支部もありました。
税理士が租税教育に携わる必要性は、社会貢献としての位置づけに基づき、税理士の仕事をきちんと理解してもらうこと、また、申告納税制度を支えているのも税理士であることを知ってもらうこと、優秀な後輩を育てるきっかけにもなること等です。
群馬県連の租税教育担当者には、この点を理解していただけました。
長野県税理士会においても、租税教育に関して一歩前進中です。
租税教育担当者には、きちんとした研修を受けてもらい、租税教育担当者名簿に登載された会員が租税教育に携わるということになりました。
この登録制にするという意味は、一つに、税理士が研修を受けることで子供たちに租税教育を実施するテクニックを向上させ、それにより学校側にも、税理士を積極的に教育に携わらせることへの信頼感を増すということがあります。
また、任期に関係なく継続性も保たれます。
税理士を生業としている人は、誰もが忙しいのですが、租税教育も誰かがやらなくてはなりません。
そういった状況では、群馬県連のある支部のように、毎年度希望者に手を挙げてもらうとか、登録制を活用していくと更に充実したものになっていくと思っています。 |
05:10, Tuesday, Aug 19, 2008 ¦ 固定リンク
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