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茨城県税理士会に「租税教育の現状と課題」の情報交換のため訪問させていただきました。
これが2県めです。
嬉しいのは、ご当地の食事をいただけること。
帰りには時間を気にしながら、名物なる菓子を購入してきて、事務所の職員といただくことです。
茨城県税理士会に属する会員の話をお聞きする中で、長野でも同じ悩みを持っているなあ〜と感じたことがあります。
各支部で役員が選任され会務を運営するわけですが、支部によっては会員数が少ないところがあります。
また、会員の数はあっても、高齢化で実際に会務に携わることの出来る人が少ない・・・となると、毎期（1期2年）何かの役を引き受けざるを得ないということです。
これは、長野県税理士会に属する支部でも、同じ悩みがあります。
更には、そんな状態であるのに、租税教室を依頼されるまま、学校へ出向くのも大変である、という意見が出ました。
また、「納税の義務」は国が教え込むことであり、税理士会がやるべきことでないという声も上がりました。
茨城県では、教育委員会からの指示で小学校での租税教室はほぼ100％の実施を目指しているそうです。
長野県では、教育現場での受け入れ態勢がほとんど出来ていませんから、租税教室の実施率はかなり低いところで留まっています。
茨城県の積極的な租税教室実施の姿勢に、税理士会が協力しづらい状況であることは、本当にもったいないことだと思います。
会員数の少ない支部にとっては、負担になることも事実です。
その点を今後どのように解決していくかが課題ですが、もうひとつ。
税理士が租税教育に携わる目的を再確認してほしいと思います。
税の仕事を専門とする職種として税理士がいること、また、この税理士という仕事を知ってもらい、将来優秀な後輩（税理士）を育てるきっかけになることに税理士が行なう租税教育の意義があります。
「税の大切さや正しい使われ方」は、税理士でなくても話が出来ることです。
それだけに税理士が、租税教育に携わる意義を再確認してほしいと思っています。 |
05:05, Monday, Aug 11, 2008 ¦ 固定リンク
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